みらデジの上手な活用ケース

三位一体での中小企業DXサポート体制

静岡県西部から中部にかけての各市町や商工会議所・商工会等の経済団体と連携し、さまざまな角度から地域の中小企業の経営を支援している島田掛川信用金庫。金融機関、地方行政、公的支援機関が一体となり地域創生に積極的に取り組んでいく一環として、「地域中小企業DX推進プロジェクト」を2022年7月19日に始動し、中小企業のデジタル化サポート活動を加速させています。

「みらデジ」体験会の様子

2022年9月22日には牧之原市の榛原支店にて、島田掛川信用金庫と牧之原市役所、牧之原市商工会が地域の中小企業に参加を呼びかけ『まきのはら「みらデジ」体験会』を開催いただきました。
中小企業庁の「デジタル化推進サポート事業」である「みらデジ」が、中小企業の経営課題解決のためにどのような支援を行っているのか、その目的を伝えるとともに、「みらデジポータルサイト」の特徴紹介、「みらデジ経営チェック」を実際に使ってのワーク、「みらデジリモート相談」の案内などを盛り込んだ体験会です。

冒頭には「みらデジ経営チェック」の事業者登録を信金の職員と「みらデジ」事務局スタッフが丁寧にサポート。事業者登録を行うことで、経営チェックによる自己診断の結果が「みらデジ」のマイページに記録され、担当する支援機関である島田掛川信用金庫の職員や「みらデジリモート相談」を受ける専門家に共有され、デジタル化や経営の相談を行う場面で基礎情報として活用されるという大きな特徴もレクチャーされました。この仕組みによって、支援機関と「みらデジ」が適確に連携し、伴走支援体制を築いている本事業の特徴についても、ご理解いただけたことでしょう。

「みらデジ」概要説明の後、参加した事業者のみなさんには持参したPCやタブレット、スマートフォンを使って、「みらデジ経営チェック」を行っていただきました。
経営チェックの結果では、同地域の同業種である事業者平均値と自社のデータを比較しながら、今後取り組むべき課題の優先度、デジタルサービスの活用状況、デジタル化に必要な今後のアクションの方向性などが示されます。同地域の同業種である事業者との比較も提示されるので、自社の立ち位置が明確になり、今後の課題解決に向けての指針ともなります。
「みらデジ経営チェック」の結果を確認した後には、事業者の個別の経営課題やデジタル化の悩みについて対応する「みらデジリモート相談」へのアクセスの仕方、「みらデジリモート相談」がこれまでに対応した相談事例などの紹介もありました。ここでは事業者からの相談だけでなく、支援機関からの相談も受け付けているという話題も。支援機関が知識や情報を持っていない分野について事業者から相談があった際には、この「みらデジリモート相談」を活用して、事業者に対してより幅広く的確な情報を提供するための一助とすることも可能です。 今回、島田掛川信用金庫、牧之原市役所、牧之原市商工会の職員の方々も体験会にお越しいただきましたが、「みらデジポータルサイト」や「みらデジ経営チェック」の具体的な内容を改めて認知いただき、事業者だけでなく支援機関にとっても「みらデジ」を有効に活用するためのヒントを提供する機会となりました。

体験会に参加いただいた事業者の声

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  【製造業】

  光誠工業株式会社
  代表取締役社長
  今野英明さん

  当社は牧之原市内に拠点を置き、工業用プラスチック製品や自動車のプラスチック部品の塗装をはじめとする製造業を営んでいます。以前から自社の経営をさまざまな角度から見直しており、経営デザインシートやローカルベンチマークの作成も行い、「みらデジ」にも興味を持っていました。
  当社では4年ほど前から、勤怠管理をIDカードに切り替え、経理ソフトはRPAを活用し、製造している部品の在庫・生産管理はQRコードで管理するなど、さまざまな業務をデジタル化し、定年退職した社員の代わりに、システム化できる業務を洗い出すなどして、人員もスマート化しています。
  今回「経営チェック」を試してみて、当社でも電子帳簿などまだデジタル化できる部分は残っていることにも気づきました。「リモート相談」は未経験ですが、アドバイスを受けたあとに自分自身がどのような支援機関、システムを選択するかが課題となるように思います。必要な情報、データを提供してくれるのであれば、ぜひ相談してみたいです。

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  【製造業】

  株式会社ダイシン
  代表取締役社長
  大石親嗣さん

  自動車部品のコネクタの製造を事業の中心としてきましたが、近年では異なる分野へのチャレンジ（新規事業）も考えています。そのためこれまで自分では得られなかった情報を得たい、他社や他事業でのDX状況を知りたいと思い、今回参加しました。
  在庫管理や商品の受発注システムを新しくしたいと考えているのですが、こういったシステムは当社の都合だけで導入するわけにはいかないのが現実です。取引先とのシステム連携も考えながら、既存パッケージの導入ではなく、オリジナルでシステムを構築する必要があります。こういった当社ならではの状況を「みらデジリモート相談」で相談できると嬉しいです。また、新規事業の準備に向けては、「みらデジ経営チェック」が必要なシステム導入の検討をするきっかけに出来るのではと感じました。
  「みらデジ」には補助金に関する情報が充実していることも魅力だと思います。「リモート相談」ではこれらの補助金情報と、導入を検討するデジタルツールをつなげるようなアドバイスを受けたいです。

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  【教育業】

  株式会社榛南自動車学校
  総務管理部長 兼 経理課長 伊藤歩さん

  ちょうど社内で業務のデジタル化が検討されているタイミングだったこともあり、島田掛川信用金庫のお誘いで今回のセミナーに参加しました。現在社内で検討されているのは、スタッフたちの出退勤システムのDX。これまで使っていたタイムカードを廃止し、システムで管理できるようにしていきたいと考えています。そのための情報がほしいと思っていたところなので、こういった機会はいいきっかけになりました。
  世の中にはさまざまなITシステムやソフトがありますが、自分でその特徴を調べようとしてもわかりにくい情報ばかりだと感じます。そういった不満を「リモート相談」を通じて専門家集団のかたの多角的な意見を聞き、クリアにしていきたいです。当社に最適なシステムを検討するための軸となるような情報を聞きたいと考えています。

体験会を開催した支援機関の声

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  牧之原市商工会

  会長 榎田敏雄さん
  （株式会社エノテック 代表取締役会長）

  商工会としては、地域の事業者のみなさんに業務のデジタル化に関心を持ってほしいと思っていますが、なかなか情報が行き渡らないという現状があります。企業それぞれで課題も考えかたも異なる中、デジタル化が気になってはいるけれど、その入口で止まってしまっている方が多い印象です。
  そういった事業者に向けて、一歩踏み込んだ情報提供を行うことが商工会としての課題の一つだと思います。このような現状を踏まえ、「みらデジ」は大変面白い取り組みだと感じましたので、商工会の会員にも伝えていきたいです。
  会員の事業者には、DXに向けてのセミナーや経営相談などのお知らせを送っているのですが、自分ごととしてとらえていない方が多くいらっしゃいます。また、自社の課題に気づいていても、どこに質問したらいいかわからないという声も。そういった事業者にとって、デジタル化だけでなく補助金や専門家による「リモート相談」など、多くの情報が集約されている「みらデジ」は、有益なものになるのではないでしょうか。利用した人から、どんどんクチコミで広がっていくようになれば、多くの事業者にとって身近な存在になると思います。

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  島田掛川信用金庫 榛原支店

  営業担当 松田竜三さん

  私たちが支援している地域の事業者はみなさんDXという言葉は認知し、関心を持っていると感じています。自社ではまだ取り組みを始めていないけれど、他社の状況を知りたいという声も多く聞かれますね。
  そのため「経営チェック」で診断をすることで、自社の課題に気づき、同業他社などの現状とも比較できることは、今後の課題発見や気づきにもつながっていくと思います。客観的に自社のレベルがわかって安心したり焦ったり、それぞれの反応がありますが、いずれにしても次の行動へのきっかけになっていくでしょう。
  支援する私たちとしても、これからやるべき具体的なサポートが明確になり、前向きな取り組みを提案できるので、「みらデジ」を活用しながら支援のポイントを整理し、スピード感あるサポートができる点は大きな魅力です。
  しかし「みらデジ」を利用するには、PCやスマートフォンが欠かせません。事業者の中にはデジタルツールに触れることが苦手というかたもいらっしゃいます。そういった方にどのようにアプローチしていくかは、今後の課題の一つだと感じています。
  「経営チェック」で事業者の方が回答したデータの履歴が残ることも、支援する側にとっても大変便利なシステムだと思います。これは伴走支援として長期的に事業者と向き合っていくためにも重要な情報源となるでしょう。
  さらに「リモート相談」では事業者と一緒に私たちもお話を聞くことができます。同じ情報をベースにしながら専門家からの意見を聞けるので、私たちにとっても支援の幅や知識が広がります。
  「リモート相談」に同席して聞いた専門家の話は、その先別な事業者の支援に役立つ情報源にもなると思います。支援をすることが、私たち自身の学びにもつながり、さらに支援スキルが上がっていく。「みらデジ」はそんなサイクルを生み出せる事業だと感じています。